アパート経営を始めるには、どのような初期費用が必要になるかご存じでしょうか？
具体的な初期費用を把握しておくと、アパート経営がうまくいきやすくなるかもしれません。
そこで今回は、アパート経営に必要となる土地の取得費用、建物の建設費、それ以外の初期費用を解説します。
アパート経営の土地に関わる初期費用
まず、アパート経営をおこなう場合は、土地を購入するための費用が必要です。
ローンを組んで購入する場合は、必要資金の20%程度の頭金を用意できると、審査に通りやすくなるとされています。
くわえて建物の費用も銀行で融資を受ける場合は、頭金として物件価格（土地代＋建築費）の3割以上を用意するのが一般的です。
たとえば、1坪133万円で60坪を購入する場合、土地代として7,980万円が必要になります。
つまりこの場合、20％にあたる1,596万円以上を目安として、頭金を用意する必要があるわけです。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の経営における「入居審査」の重要性とは？提出書類についても解説
アパート経営の初期費用のうち建設費用に関わるもの
アパート経営を始めるにあたっての建設費用は、アパートの規模や構造、使用する設備などによって大きく異なりますが、坪単価で概算できます。
たとえば2〜3階建ての木造アパートの建築費用なら、坪単価で70万円から100万円程度が相場です。
軽量鉄骨造の場合だと、坪単価で80万円から105万円程度が目安となります。
軽量鉄骨造は耐久性が高く、木造は比較的安価で建設できるため、初期費用を抑えたい場合に適しています。
また、自己資金の目安は建設費用のうち、3割程度が目安です。
たとえば坪単価70万円で60坪の木造アパートを建てる場合、建設費用は4,200万円となります。
この場合に必要な自己資金の目安は、1,260万円前後となるでしょう。
▼この記事も読まれています
賃貸経営における「テナントリテンション」とは？効果や方法も解説
アパート経営のそれ以外に関する初期費用
アパート経営を始める際には建設費用以外にも、さまざまな初期費用がかかります。
たとえばアパートローンを組む際には、ローン関連の手数料（事務手数料、保証料など）を考慮する必要があります。
建物の保護とリスク管理のために加入する、各種保険の料金も必要です。
火災保険や地震保険が一般的ですが、施設賠償責任保険や孤独死保険なども、アパート経営では役立つでしょう。
火災保険と地震保険の場合、保険料の目安は50万円前後となります。
そのほか、所有権や抵当権を登記するための登録費用や、不動産取得税も必要です。
▼この記事も読まれています
賃貸経営で「水漏れ」トラブルがあった際の対処法とは？工事費用なども解説
まとめ
アパート経営をおこなうにあたって土地を購入するには、必要資金の20〜30％程度の頭金が必要です。
また、アパートの建設費用は大きさや構造によって変化しますが、必要な自己資金の目安はその3割程度になります。
それ以外にも、アパートローン関連手数料や各種保険料、所有権の登録費用なども必要です。
鶴見区・放出駅周辺の不動産のことなら株式会社千羽ハウジングにお任せください。
管理から建設まで幅広く提案が可能で、お客様に寄り添った提案をさせていただきます。
ぜひ、お気軽にお問い合わせください。
