賃貸物件の管理や経営をされている方にとっては、物件で火災が起きることはなんとしても防ぎたいでしょう。
万が一の場合に備えて、消防設備がきちんと使えるかどうか点検をしておくと不安も軽減できますね。
そこで今回は、賃貸物件の消防設備点検について、種類や費用などを解説します。
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賃貸物件の消防設備点検とはどのようなもの?
消防法では、建物の構造・用途・規模などに応じて、消防設備の設置義務や点検義務、消防署長への届出義務を定めています。
賃貸物件の消防設備点検は、賃貸物件の持ち主である大家さんの義務と定められています。
点検を怠ったことで火災事故が起こった場合は、大家さんの責任となります。
また、点検項目は消火器や自動火災通知設備、避難器具、非常警報器具、非常警報設備、連結送水管の6つとなっています。
この点検の報告を怠ると、30万円以下の罰金又は拘留に処せられますので注意が必要です。
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賃貸の消防設備点検の種類や期間とは?
機器点検とは、消防設備に破損や劣化などの異常や、設置場所に問題はないかといった、外観や簡単な操作で確認できる点検です。
また、機器点検の期間は、6か月に1回と定められており、点検結果は原則として消防署長へ報告することが義務付けられています。
総合点検は、消防設備が問題なく機能するか実際に作動させて点検するもので、機器点検と同時に実施するのは一般的です。
その総合点検の期間は1年に1回となっており、機器点検と同様に点検結果は原則として消防署長へ報告することが義務付けられています。
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賃貸の消防設備点検の費用はどれくらいかかる?
消防設備点検費用は、物件の規模や設備の種類によって点検内容や点検箇所の数が異なるため、費用には大きく変わってきます。
10戸未満の小規模であれば、約8千円~1万5千円になり、物件が20~50戸未満の中規模であれば、約2万5千円~5万円になります。
また、物件が50戸以上の大規模であれば、約7万円~8万円と費用も大きく変わってきます。
このように、賃貸経営の際は点検の費用は、運営費に組み込んで予算を立てておくと安心でしょう。
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まとめ
消防法では、賃貸物件の消防設備点検は賃貸物件の持ち主である大家さんの義務と定められています。
また、点検には機械点検と総合点検があり、それぞれ点検期間や報告の義務が定められています。
点検の費用は物件の規模で異なり、大規模になると約8万円になるため、賃貸経営の際は予算立てもしっかりおこないましょう。
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