ときどき街中を歩いていると、段差解消ブロックを見かける場合がありますが、これは違法性があると言われているのをご存じでしょうか。
今回はブロックを置くと違法になるのか、また責任を問われるケースについてご紹介します。
また、段差がある場合の解決策にも触れているので、参考にしてみてください。
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段差解消ブロックの設置は違法？
段差解消ブロックを置くのは、道路法第43条で禁止されているため違法です。
街中で見かける場合がありますが、実際には禁止行為のため許されません。
禁止されている理由は、通行人が転倒してしまうリスクがあるからです。
切り下げ工事をおこなっている歩道とは違い、ブロックの設置はかえって危険なため、歩行者や自転車が倒れてしまう場合があります。
そのため、自身の土地以外の場所に勝手に設置するのはNGです。
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段差ブロックの設置で責任を問われるケース
ブロックを設置した結果、刑事責任を問われるケースがあります。
この場合は道路法43条2項に違反したとみなされ、1年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金が処せられます。
ただし、基本的には段差解消ブロックを設置したからといって、すぐに刑事責任を問われる心配はありません。
撤去をするよう指示があったのに無視をした、誰かがけがをしたなどの場合は、責任を問われます。
また、民事責任を問われるケースでは、被害者への損害賠償が必要です。
過去には歩行者が転倒し、ケガをして通院が必要になり、治療費の支払いを求められた事例もあります。
後遺症がある、または死亡してしまった場合は、高額な賠償請求をされてしまうため気を付けなくてはなりません。
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段差の解決策とは
もし段差が気になる場合は、切り下げ工事をおこないましょう。
工事をおこなうと段差を安全な形で解消できるうえ、通行人が転倒するリスクも最小限に済みます。
ただし、費用は歩道の状態に応じて異なるため、一概には言えません。
基本的には100万円以下で施工ができますが、申請費用もかかる点に注意してください。
また、手順としては業者に見積もりを依頼し、実際にかかる費用を教えてもらいます。
その後は現地調査をおこない、工事の計画を立てます。
道路管理者に工事の申請をおこない、承認が下りたら着工となる流れです。
そのため、いずれにしても業者に見積もり依頼をしてから、今後の計画を立てる必要があります。
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まとめ
段差解消ブロックの設置は道路法第43条により禁止されており、違法行為となります。
その理由は、通行人が転倒するリスクがあるからで、設置により刑事責任や民事責任を問われるケースがあります。
段差が気になる場合は、切り下げ工事おこなうことで安全に解消できるため、検討してみるとよいでしょう。
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