台風や地震、洪水などの自然災害は誰にも予想できません。
不動産投資では、災害リスクをいかに最小限に抑えるかが大切です。
災害で損害が出れば、多額の借金を背負ってしまうことも。
自然災害リスクを最小減に抑えるために、必要な対策を紹介します。
不動産投資における災害リスクとは？実際の被害報告を見てみよう
不動産投資の災害リスクとは、災害によって物件が損壊や倒壊してしまう危険性です。
2011年の東日本大震災では、85,000棟以上の賃貸物件が被害にあっています。
空室リスクなどは予想することができますが、災害リスクはいつ発生するか予想が立てられず、どれくらいの損害になるかシミュレーションもできません。
火災などで建物がなくなってしまうと投資物件としての価値はなくなり、水害で価値がなくなった物件は売却も難しいといわれています。
予想が難しいリスクだからこそ、事前に対策をしっかりしておく必要があるでしょう。
不動産投資をする前にチェック！災害リスクが低い立地の調べ方
災害リスクを最小減に抑えるために、災害に巻き込まれにくい立地を選ぶことは大切です。
災害に巻き込まれる立地なのかは、自治体が発行しているハザードマップで確認できます。
ハザードマップには、水害・土砂災害・地盤被害(液状化)マップなどが作成されているので、危険度が低い立地を探すといいでしょう。
ハザードマップで危険地域に認定されていないから安心というわけではありませんが、災害リスクが高いエリアをわざわざ選ぶ必要はありません。
不動産投資における災害リスクに対する保険にどのようなものがある？
すでに不動産投資をしている方や、相続した投資物件が災害リスクの高い地域にあるなら、保険に加入するのもいいでしょう。
災害リスクに備えて加入しておくといいのが、火災保険・地震保険・施設賠償責任保険の3つです。
火災保険は、不動産投資をするときは災害リスクが高い・低いにかかわらず加入必須の保険。
金融機関から融資を受ける場合、火災保険の加入は融資条件の1つになっているからです。
更新のタイミングで保障内容を見直し、必要であれば契約内容を変えるようにしましょう。
地震保険も火災保険と同じく、不動産投資をするなら加入しておくべき保険です。
火災保険では、地震が起きたときの損害はカバーできないことがあります。
地震大国ともいわれる日本で、地震保険に入らないのは危険でしょう。
施設賠償責任保険は、二次災害が発生したときに請求できる保険です。
たとえば、マンションの外壁が剥げ落ちたというのが一次災害、二次災害とは剥げ落ちた外壁で通行人がケガをしてしまう事態になります。
外壁の修復は火災保険で、ケガをした人への補償は施設賠償責任保険でまかなうことができるでしょう。
まとめ
不動産投資は、さまざまなリスクがともないます。
どのようなリスクがあるのかチェックして、対策できるものは早めに対策を始めましょう。
不動産投資のリスク対策で悩んだときは、信頼できる不動産会社に相談するのもおすすめです。
私たち株式会社千羽ハウジングは、賃貸から土地の有効活用のご相談、物件の管理まで幅広く対応いたします。
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