不動産投資を始めるなら、地価を見極めるために公的価格の知識が欠かせません。
今回は、公的価格の種類や知っておくべき理由まで解説していきます。
不動産投資で知っておきたい！3種類の土地の公的価格の違いや特徴とは？
公示地価
公示地価は、国土交通省土地鑑定委員により地価公示法から判定されるものです。
一般の土地に対して指標を与えるため、もしくは公共事業用地を取得する際の価格の算定において用いられる基準となります。
土地の本来の価値を客観的に評価する方法で、毎年1月1日に公示されます。
多くの地点での定点観測をおこなえば、地価の動向も分析しやすくなるでしょう。
基準値標準価格
基準値標準価格とは、都道府県知事によって国土利用計画法施行令第9条に基づき判定されるものです。
地方公共団体などの買収価格の基準となり、毎年7月1日の標準価格が判定されます。
公示地価より半年遅く判定されるため、公示地価の補完としての役割もあります。
路線価
路線価は、道路に付され面している土地の評価額のことです。
固定資産税や不動産取得税などを計算することを目的に市町村が判定しています。
毎年1月1日に地価公示価格などを基にして決定しており、公示価格の80％が水準です。
路線価には、相続税路線価と固定資産税路線価という2種類に分けられます。
不動産投資の際に公的価格を知っておくべき理由とは？
不動産投資では投資利回りで投資物件を決めることが多く、収益還元法を用いるのが一般的です。
しかし、いざ投資物件を購入するなら投資利回りだけでなく公的価格も知っておくといいでしょう。
融資額に影響がある
投資物件を購入するときにアパートローンを借りることがありますが、金融機関では物件の路線価や公示価格を基に担保評価を決定しています。
つまり、公示価格が高ければ高いほど担保評価額が高まり、融資額も大きくなります。
売却価格を予想しやすい
投資物件を売却するとき、築年数が経過していると売却が難しくなりやすいです。
そこであらかじめ出口戦略を立てておくと安心です。
同様に、公的地価の推移や他のエリアまで調査して比較してみると今後の投資物件の売りやすさの予測がしやすくなります。
まとめ
不動産投資には投資利回りで物件を決めることが多いですが、だからといって公的価格を無視していいわけではありません。
公的地価によって、融資額や将来の売却価格の予測を立てやすくなるため、物件を購入する前に確認しておくことが大切。
公的地価まで気にして投資物件を選べば、より安心して投資できるはずです。
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