不動産投資目的でアパートやマンションを建てる場合、空室リスクを下げるためには日当たりが良い明るい部屋にしたいですよね。
建築基準法では周辺住宅の日照条件を保証するための日影規制があり、不動産投資でもチェックしておきたいポイントのひとつです
今回は、所有している土地に建物を建てて家賃収入を得ることをご検討中の方に向けて、不動産投資で気を付けたい日影規制とは何かとその注意点をお伝えします。
不動産投資で気をつけるべき日影規制とはどんな法律？
日影規制とは住宅地で周辺の日当たりが悪くならないために、背の高い建物について規制する法律です。
具体的には昼間が一番短い12月の冬至を基準として、長時間日影になることがないように高さを制限します。
冬至日の朝8時から夕方4時までの間に日影となる時間の影の高さを測定して、日当たりが確保できるのかをチェックします。
対象となる建物は、住宅専用地域などの用途地域によって異なります。
日影規制の対象となっていたら3階建てのアパートを想定していても、2階建てしか無理というケースもあります。
付加価値をつけるためにインテリアにこだわりたくても、吹き抜けやロフトなどの天井の高い部屋は難しいこともあります。
不動産投資で物件を建築するときは気をつけたい！日影規制の注意点
次に日影規制の注意点ですが全国統一の基準があるわけではなく、自治体によって細かな基準が異なります。
そのため所有している土地に適用される日影制限について確認することが大切です。
また日影制限にはひっかからなくても、自分の物件が対象区域の住宅の影となる場合もあります。
その場合も想定している規模の建物が建てられない可能性があります。
また不動産投資においては、将来的に運用しているアパートやマンションの日当たりが悪くなってしまうことは避けたい事態です。
アパートやマンションで日当たりが悪い部屋は避けられやすく、空室リスクが高まります。
そのため今後、南側の土地に背の高い建物が建つ可能性があるのかも考慮する必要があります。
まとめ
今回は所有している土地に建物を建てて家賃収入を得ることをご検討中の方に向けて、不動産投資で気を付けたい日陰規制とは何かとその注意点をお伝えしました。
日影規制とは周辺の日照条件を確保するための法律で、建築する建物に制限が加わることがあります。
不動産投資で安定的に家賃収入を得るには日当たりは重要なので、所有している土地だけでなく周辺の土地の日影規制に関してもチェックしておきましょう。
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