空き地や空き家を手付かずのまま放置していると、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。
それだけでなく税金が高くなるなどのデメリットもあるため、早めの対処が欠かせません。
そこで空き地を放置するリスクや、空家対策特別措置法について確認していきましょう。
空き地放置のリスク：トラブル事例
空き地を放置していると、事件や事故などのトラブルに巻き込まれるリスクが高まります。
たとえば枯れ草やゴミが散乱したり、不法投棄の被害にあったりする可能性があるでしょう。
そしてこのように管理されていない敷地は放火のターゲットになりやすいため、近隣住民へも被害がおよぶかもしれません。
また庭木が適切に管理されないので、害虫が発生したり倒木したりするリスクもあります。
さらに事故が発生しても速やかな対処が難しく、被害が拡大しやすい点にも注意が必要です。
空き家のトラブルリスク
空き家が建っている場合、不審者の侵入や自然災害・劣化による建物の倒壊リスクがあります。
たとえば台風などで損壊したり、屋根が飛んで近隣の建物に衝突したりするかもしれません。
また害虫や害獣のすみ家になり、近隣とのトラブルに発展する可能性があります。
このほか周囲の景観を乱したり、劣化や老朽化が進んで資産価値が低下したりするため、敷地内にある建物についても適切な管理が欠かせません。
空き地放置のリスク：空家対策特別措置法とは
空家対策特別措置法とは、管理がされておらず倒壊の危険や衛生面に問題のある空き地や空き家に対して、市町村が改善勧告・命令できる法律のことです。
空き家をそのままで放置していると、空家対策特別措置法により特定空き家に指定されることがあります。
もし特定空き家に指定されると、固定資産税の優遇措置が受けられなくなります。
課税額が最大で6倍になるリスクがあるため、すみやかに対処しなければなりません。
勧告・命令が撤回されれば再び優遇措置の対象になる
勧告・命令の内容を改善したことにより、勧告または命令が撤回されれば、再び特例などの優遇措置を受けられます。
もし市町村からの指示にしたがわないと、行政代執行により強制的に解体などが実施され、その費用は物件の所有者が負担しなければなりません。
まとめ
空き地を放置するリスクや、トラブルについて解説しました。
空家対策特別措置法により行政指導の対象となる可能性もあるため、所有している空き地は放置しないようにしましょう。
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