不動産投資の法人化について、どのようなメリットがあるのでしょうか？
個人事業と法人化のどっちが良いのでしょうか？
今回は、不動産投資の法人化についてご紹介します。
法人化のメリットや注意点、どっちが良いのか迷っている人に、違いやタイミングをご紹介します。
不動産投資の法人化について：メリットと注意点
不動産投資を法人化するメリットとは何でしょうか？
大きく分けて以下にまとめました。
●税金に対する課税率の優遇
●相続税や贈与税が課税されない
●経費の計上をおこなえる
●融資が受けやすくなる
●赤字になった場合損失を最長10年繰り越せる
法人化のメリットは、やはり節税になるということではないでしょうか。
また短期間で不動産を売却し、キャピタルゲインである売却益を狙う場合は、法人化するほうが有利です。
メリットもありますが、注意点もあります。
気をつけたい注意点は、法人化すると経営するための経費が必要となります。
事務所を開設した場合は、家賃や維持費がかかります。
税理士と契約が必要になるため、年間20万円程度の顧問契約料が必要です。
法人化すると収入は給与として発生するので、家賃収入で得た収益がそのまま収入になりません。
個人事業主と同じように収入を自由に使った場合は、「業務上横領」の罪に問われる可能性もあります。
不動産投資の法人化と法人化しない？どっちが良い？タイミングとは？
不動産投資の法人化について、法人化しないで個人事業としておこなっていくのと、どっちが良いのでしょうか？
法人化のタイミングとしていわれているのは、課税収入が900万円を超えてからといわれています。
課税収入とは、収入から必要経費、また控除などを差し引いた収入のことを指します。
不動産投資を専業でおこなっている場合は、家賃収入からすべての必要経費を引いた収入です。
お勤めをしながら兼業で不動産投資している場合は、給与所得と家賃収入から経費を引いた金額です。
給与所得が大きい兼業の人は、不動産投資をはじめるときから法人するほうが良い場合もあります。
メリットでも触れたように、法人化する経費を計上でき、家族を社員として雇うことも可能です。
また法人化すると社会的信用度があがり、資金調達するための融資が受けやすくなります。
給与所得のある人は、勤務先の就業規則に違反しないか、確認してください。
最近は副業を認める企業が増加傾向にありますが、会社によってさまざまな判断基準を設けているので、気をつけてください。
まとめ
不動産投資の法人化についてご紹介しました。
法人化のメリットや違い、どっちが自分にとって有利なのか、慎重な判断が大切ですね。
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