賃貸物件の大家さんのなかには、火災が起きてしまった場合を考えると、物件の管理や入居者の安全について不安でいっぱいになるでしょう。
万が一のときに備えて、賃貸物件にも火災報知器などの設備があると不安を減らすことができますよね。
そこで今回は、賃貸物件にある火災報知器の設置義務や、設置しないことによるリスクなどを解説します。
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賃貸物件にある火災報知器とは？
火災報知器は、火災が発生した際に熱や煙を自動で感知して警報を鳴らす設備です。
火災が発生したことを、建物内にいる方へ知らせて、逃げ遅れなど被害の拡大を防ぐ役割があります。
また、設置された火災報知器の寿命は約10年とされており、10年を目安に交換が進められています。
火災報知器の設置は大家さんや管理会社だけでなく、入居者なども含めた、すべての「関係者」に設置義務があることを覚えておきましょう。
なお、火災警報器の設置は業者に依頼したり、ホームセンターなどで購入し、自分で取り付けることも可能です。
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賃貸物件に火災報知器の設置義務はあるの？
消防法の改正により、全ての住宅における火災警報器の設置が義務付けられました。
火災報知器の設置は義務付けられていますが、設置しなかったとしても罰金などの罰則を受けることはありません。
罰則がないとはいえ、火災報知器は人の命を守るために重要なものなので、設置することをおすすめします。
また、寿命である10年を超えた期限切れの火災報知器は正常に作動しない場合があります。
火災警報器設置後は、定期的に点検をし、正常に反応しない場合や10年が経過している場合はすみやかに交換をしましょう。
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賃貸物件に火災報知器を設置しないことによるリスクとは？
住宅火災は就寝の時間帯に発生することが多く、死亡者数のうち半数以上が逃げ遅れが原因とされています。
賃貸物件に火災報知器の設置することは、逃げ遅れを防ぎ、火災の死者数の減少に効果があるといわれています。
火災警報器の設置をせずに、火事になった場合は大家さんが責任追及されてしまうでしょう。
また、火災警報器を設置していない場合、火事が発生した際に火災保険がおりない可能性があります。
そのため、賃貸物件の入居者の安全などを守るためにも、火災警報器の設置が重要です。
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まとめ
火災報知器は、火災が発生した際に熱などを感知して警報を鳴らし、建物内にいる方へ火災を知らせ、逃げ遅れを防ぎます。
また、火災報知器の設置は設置しなかったとしても罰則を受けることはないですが、設置することをおすすめします。
火災報知器を設置しないと、「火災での死者が増大する」「大家さんが責任追及される」「火災保険がおりない」などのリスクがあることを把握しておきましょう。
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